米新政権が「産業再生機構」と「Aggregator bank」検討 2009/1/23アップ分無料購読！

米新政権が「産業再生機構」と「Aggregator bank」検討

変革と経済再生を掲げ正式就任したオバマ新大統領は「最初の100日」に8250億ドルの大型景気対策はじめ、金融機関から不良債権を買い取る専門銀行「Aggregator bank」設立や自動車大手ビッグスリー再建に向けた米国版「産業再生機構」設立で危機対応を強化する一方、レイムダック化した日本の麻生政権は3月期末対策として最低10行、最大30行の地銀・第2地銀への公的資金注入で危機緩和を目指す。

「受け皿銀行」先取りし証券化商品に買い

ある在米有力金融筋は、「オバマ新政権は金融・産業一体再生でTARP（不良資産救済プログラム）残り3500億ドルを活用し、自動車大手再建で米国版『産業再生機構』の設立と金融危機克服では1989年設立のRTC（整理信託公社）に似た『Aggregator bank』（受け皿銀行）設立を検討している」と打ち明ける。
そもそも、市場の混乱と流動性欠如により金融機関保有の不良資産に理性的な値が付いていない。それを「Aggregator Bank」がフェアバリューで買い取り、銀行のバランスシート毀損を防ぎ、貸し渋りを是正する効果が期待できる。
ただ、不良資産のフェアバリューの査定は困難極まりない。しかも、「S&L危機の際のRTCは既存株主を除外して経営権を取得したが、Aggregator Bankは納税者への見返りがない」との批判もあり紆余曲折が予想される。
すでに、「Aggregator bank」構想については、米FDIC（連邦預金保険公社）ベアー総裁が16日、公的資金を活用した不良資産買取機関の設立を検討している旨明らかにしており、「早くも公的資金による不良債権買取をあてにしたCDO（債務担保証券）など証券化商品への買いが集まりつつある」（同筋）。
そもそも、当初TARPの使途目的は「不良資産買取プログラム」が示す通り、住宅ローン関連証券化商品など不良資産の買い取りであり、住宅差し押さえ阻止による住宅市場悪化の歯止め策であった。
ところが、住宅ローン証券を買い取る前に、金融危機に直撃されて止む無くTARPの使途が金融機関への公的資金注入へと切り替わり、前半3500億ドルが殆ど金融機関への資本注入に充てられ。結果、住宅ローン証券化商品の不良資産買取が進まず、デフォルトや住宅差し押さえが増え、住宅市場の悪化が続き、かえって不良債権を拡大させてしまった。
つまり、「Aggregator bank」構想は、TARP後半3500億ドルを当初の使途目的である住宅ローン関連証券化商品など不良資産買取に戻すことで、金融機関のバランスシート毀損を防ぎかつ住宅市場の安定、住宅差し押さえ防止に繋げる狙いがある。

自動車ビッグスリー再建で米国版「産業再生機構」

　一方、オバマ新政権に立ちはだかるもう一つの難題に3月末をデッドラインとする自動車大手ビッグスリーの再建、つまり金融・産業一体再生がある。
「その金融・産業一体再生の目玉として米新政権は、米国版『産業再生機構』の設立を模索しているという」（ある在米金融筋）。
言うまでもなく、産業再生機構は巨額の不良債権と長引くデフレ不況に苦しんでいた2002年、小泉政権が総合デフレ対策の目玉として創設を打ち出し、03年4月に不良債権処理加速と企業の再建を後押しする半官半民の株式会社として発足した。
企業と主取引銀行による支援申請を受けて同機構が主取引銀行などの金融機関から債権を買い取る他、再生を目ざす企業への出融資、信託、債務保証などの業務を実施、主取引銀行と協力しながらゼネコン、流通、不動産など過剰債務を抱える企業のうち、再生可能とみられる企業再建を支援、07年3月に解散した。
「オバマ新政権は日本の産業再生機構の成功例を分析、米国版『産業再生機構』設立でビッグスリーなど自動車大手の再建を目指す」（ある在米金融筋）という。
むろん、米経済は4-6月期の年前半までは実体悪が続くも、こうした米新政権の金融・産業一体再生プランが緒に就けば、金融資本市場は年後半の米GDPプラス成長回帰と伴にポジティブ要因として理解していこう。
　ただし、世界大恐慌時代の1933年に就任したルーズベルト大統領が「最初の100日」でニューディール政策関連の重要法案を次々と立法化したように、オバマ新大統領もまた就任直後から矢継ぎ早に対策を打ち出す意向でいるが、「大型景気対策の執行に約6ヶ月を要する点が懸念される」（ある外国人投資家）。実際、最短2月中に成立した場合でも公共事業や減税など実際の財政支出となって執行されるのは6ヶ月後の8月にズレ込むリスクだ。